海外製品を日本国内で販売するには、輸入や販売のための法規制（PSE、PSC、食品衛生法、薬機法等）をクリアする必要があります。 当事務所の強みは、行政書士としての法務知識に加え、元輸入者としての「貿易実務経験」があることです。
輸入前の法的リスク診断から輸入許可の取得、販売規制への対応に至るまでをワンストップで支援。
「商品は良いが、法的に売れるかわからない」という不安を解消し、安全な輸入ビジネスの構築をサポートいたします。

国際ビジネスが拡大すると、事業に関連する許認可や補助金の活用、通訳・貿易担当としての外国人材採用（在留資格申請）、海外取引先との契約書作成など、さまざまな課題が生まれます。
当事務所では、こうしたビジネスの基盤となる法務手続きに幅広く対応しております。
「どの許可が必要か整理したい」「事業拡大に伴い体制を整えたい」といった経営上の課題について、単なる「相談相手」としてだけでなく、手続きの「遂行者」として確実な実務サポートを提供いたします。

こどもの安全を守る事業を、確かな法務で支えます。
近年、子どもに関わるビジネスへの世論の関心は非常に高まっており、法改正も立て続けに行われています。事業を安定的・健全に発展させるためには、こうした最新の法規制へタイムリーに対応することが不可欠です。
当事務所では、中古ベビー用品・玩具の販売（こどもPSC古物特例承認）や、学習塾・語学教室などのこども向けスクールにおける性暴力防止対応（日本版DBS）など、事業者のコンプライアンス体制構築を徹底サポートいたします。