個人や一人親方でも建設業の許可って取れますか？
「建設業許可って、法人じゃないと取れないのでは？」
そんなイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、実は要件を満たせば個人事業主や一人親方でも取得可能です。
実際に、多くの方が個人で許可を取得して活躍しています。
ここでは個人で建設業を取得している人がどれくらいいるのかと取得するメリットデメリットについて解説します
建設業許可取得している個人ってどれくらいいるの？
全国では約14％が個人です
（2023年3月時点／建設業許可業者／国土交通省調査による）
兵庫県加古川市の場合、約23％が個人です
（2025年4月時点／知事免許で加古川市に主たる営業所を置く建設業者／当事務所調べ）
つまり、兵庫県加古川市では4社に1社近くが個人事業主ということになります。
個人でも、要件さえ満たせば法人でなくても許可を取得することができるのです。
必要な条件はそれぞれの状況によって異なりますので、まずは申請先が公表している「手引き」を確認してみてください。（もちろん、「どこが申請先が分からないよー」というときはお気軽にご連絡ください）
兵庫県の手引きはこちら
建設業の許可って取った方がいいの？
そもそも、個人で建設業をされている方や一人親方は建設業許可を取得した方がいいのでしょうか？
建設業の許可を取るべきかどうかは、今後どんな案件を受けたいか、事業をどう広げたいかによって異なります。
規模の大きな工事を受注していきたい方には強い味方になりますが、その一方で申請後には更新や決算報告など継続的な手間も発生します。
「今は小規模工事しか予定していないよ」という方には、コストや手間をかけるだけになっていまう可能性もあります。
ここでは、建設業許可を取得するメリットとデメリットを整理してみましょう。
メリット
同業者との差別化につながり、信用力も高まる
建設業許可を取得するためには一定の要件を求められます。
そのことから、許可を取得済みということは一定の経験や財産的基礎があると評価され、取引先や金融機関からの信用力UPに繋がり、ビジネスチャンスは広がります。
請負金額の大きい建設工事を受注できる
建設業許可をもっていると税込500万円以上の工事を請け負うことができます（建築一式工事を除く）。
請け負える金額が大きくなるので、「より売上を上げていきたい」「大きな案件にチャレンジしたい」という方は取得を視野に入れておくと良いでしょう。
すでに数百万円規模の案件を受けているなら、まさに今が検討のタイミングです。
| 工事の種類 | 許可が不要な工事 | 許可が必要な工事 |
|---|---|---|
| 建築一式工事 | ①請負金額1500円未満 または ②延べ面積150㎡未満の木造住宅 | 左記を超える場合 |
| 建築一式工事以外 | 請負金額500万円（税込）未満 | 請負金額500万円（税込）以上 |
例）請負金額が4000万円でも延べ面積100㎡の木造住宅なら、建設業許可は「不要」です。
注意）なお、金額は税込みですのでご注意ください！
デメリット
許可取得や更新に費用がかかる
大きなデメリットのひとつは、許可の取得や更新に費用がかかることです。
具体的な金額は申請先によって異なりますが、例えば兵庫県に申請する場合は以下の表に基づいて費用がかかります。
新たに一般建設業の許可を取得する場合、9万円が手数料としてかかります（黄色マーカー部分）。
一旦取得した後も、更新（5年ごと）のたびに5万円が発生します（ピンクマーカー部分）。
規模の大きな建設工事を受注できるかわからない
また、許可を取得したからといって、必ずしもすぐに大きな案件が受注できるとは限りません。
将来的な事業計画や取引先のニーズをふまえて、投資に見合うかどうかを慎重に判断することが大切です。
決算報告書を提出しなければならない
許可を取得すると、毎年決算終了後に決算報告をしなくてはいけません。
忘れていると次の更新ができないこともありますので、ヌケモレなく届出を行う必要があります。
取得の流れ
メリットデメリットを検討したうえで「取得したいなぁ」と思ったときは次のような流れで取得することになります。
- 必要要件の洗い出し
- 必要資料収集（経営経験・実務経験を証明する資料の案内や取得サポート）
- 申請書や必要書類作成（申請書類の作成から添付書類の整備まで代行可能）
- 申請書類一式提出（提出も代行）
- 申請先の行政機関での審査（約1～2カ月）
- 許可
必要な要件や書類は、申請する方の状況によって異なるので、建設業法や施行規則、都道府県の手引きなどを確認しながら進める必要があります。
もちろん、ご自身で取得を目指すことも可能ですが、専門家に任せることでミスや手間を大きく減らすことができます。
行政書士は「行政手続きの専門家」として建設業許可の申請・更新・変更・決算報告など計画から取得後の維持まで一貫したサポートが可能です。
今すぐじゃなくても、動き出すなら今
また、建設業許可は「取りたいと思ったときにすぐ取れる」ものではありません。
要件を満たしていなければ取得できず、なかには複数年にわたって実績や財産的基盤を積み重ねる必要があるケースもあります。
だからこそ、早めの準備がカギになります。
行政書士は、将来建設業許可を取れるようにどのようなルートを辿ればよいかを一緒に考え、必要な書類の整備や体制づくりを支援することができます。
将来の目標に向かって建設業者様と一緒に走り続けるパートナーとなりたいと思っております。
まとめ
「そろそろ建設業許可考えだそうかなぁ」そう思った段階でぜひ一度ご相談ください
お話を伺いながら、最短での取得ルートをご提案させていただきます。
