ドローンスクール開業2025｜登録講習機関の申請・機体登録・飛行許可まで3ステップ

ドローンスクールを開いてみたいけど、どんな手続きが必要なの？

登録講習機関ってよく聞くけど、必ず申請しなきゃいけないの？

ドローンスクールの開業に関心を持つ方から、こうしたご相談をいただきます。

2022年12月の航空法改正で、無人航空機操縦者技能証明（国家ライセンス）制度や機体認証制度などが導入され、スクール運営を取り巻く制度の構造が大きく変わりました。
さらに、2025年12月5日以降は、民間資格による飛行許可申請の簡略化の優遇措置が終了する見込みで、国家資格がより重視される方向へと制度が移行しつつあります。

このような複数の法改正と制度変更により、「開業の流れが分かりにくい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

ドローンスクールを開くには大きく分けて

• 「登録講習機関の申請」
• 「機体登録・所有者登録」
• 「（内容によって）飛行許可・承認」

の3ステップを押さえる必要があります。

本記事では、これからドローンスクールを開業したい方に向けて、この「3ステップ」を分かりやすく解説します。

さらに、登録講習機関になるメリット・デメリットや、事業をスムーズに進めるための注意点もあわせてご紹介します。

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水中ドローンスクールを開きたい！開業に必要な手続きと注意点

Step1: 登録講習機関の申請

無人航空機操縦士（国家ライセンス）の技能証明に対応した講習を提供したい場合は、国土交通省の登録講習機関としての登録が必要です。

この制度は、国が登録した民間機関が学科・実地講習を行い、受講者が当該機関の修了審査に合格すれば国家試験の実地試験が免除される仕組みです。自動車の教習所に近いイメージです。

「教習所に通わなくても独学で運転免許は取れる」
だけど独学は難しいのと同じように
ドローンも「登録講習機関に通わなくても独学で免許は取れる」けど、難しいんだね

登録講習機関となるには、実習空域・実習機・設備・教材・講師等の要件を満たし、登録免許税を納付して申請します。登録は有効期間（3年）があります。

Step2: 所有者登録・機体登録

スクールで使用する機体も登録が必須です。

改正航空法により、100g以上の無人航空機は機体登録（所有者情報・機体情報の登録）が義務化されています。

これは、飛行のカテゴリー（リスクレベル）にかかわらず共通のルールです。飛行申請が不要でも、機体登録・所有者情報の登録は必要です。

DIPS（ドローン情報基盤システム）から登録・変更手続きを行います。

また、これらの登録については、適用範囲や有効期間があり、継続的な適合性の維持や手続の更新が求められる点にも留意してください。

「一度登録したらおしまい」ではなく、都度変更や更新手続きが必要になります。

Step3: （内容により）飛行許可・承認

訓練内容や場所によっては飛行許可・承認が必要となる場合があるため、該当する飛行を行う場合は個別に申請を行う必要があります

特に、夜間飛行や目視外飛行、人または物件から30m未満の飛行など、航空法で定められた特定飛行を行う場合は、訓練であっても原則として許可・承認が必要です。

ただし、限定された安全な場所での訓練飛行であれば、許可・承認が不要なケースや、飛行経歴が少ない場合でも安全対策を講じることで許可される事例があります。

まとめ｜専門家の活用を

このようなステップを踏むことで、適切なドローンスクール運営が可能になります。

ドローンスクールの開業・運営は複数の許認可と継続管理が関わるため、最新制度のキャッチアップも負担になりがちです。行政書士は、開業時の登録から更新・監査対応・社内規程整備まで伴走支援が可能です。

「更新を失念していた」

「手続に不備があった」

— こうしたミスは受講生のライセンス取得にも影響しかねません。

最新の法令に確実に対応し、安心して事業に集中するために、許認可は専門家に任せてみるのも一つの選択肢です。

当事務所でもドローンスクールの開業サポートを行っております。

具体的に開業準備中の方はもちろん、「今すぐじゃないけど…」「将来的にドローンスクールを開業してみたいな…」という方もお気軽にご相談ください。

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