ドローンスクール開業2025｜登録講習機関の申請・機体登録・飛行許可まで3ステップ
ドローンスクールを開くには
- 「登録講習機関の申請」
- 「機体登録・所有者登録」
- 「（内容によって）飛行許可・承認」
の3ステップが必要です。
Step1: 登録講習機関の申請
無人航空機操縦士（国家ライセンス）の技能証明に対応した講習を提供したい場合は、国土交通省の登録講習機関としての登録が必要です。
この制度は、国が登録した民間機関が学科・実地講習を行い、受講者が当該機関の修了審査に合格すれば国家試験の実地試験が免除される仕組みです。自動車の教習所に近いイメージです。
教習所に通わなくても運転免許は取れるけど難しいのと同じように
ドローンも登録講習機関に通わなくても取れるけど、難しいんだね。
登録講習機関となるには、実習空域・実習機・設備・教材・講師等の要件を満たし、登録免許税を納付して申請します。登録は有効期間（3年）があります。
実は、ドローンスクールは、「登録講習機関」として申請しなくても開設はできます。
ただ、ほとんどの新規ドローンスクールは「登録講習機関」の申請をします。というのも、ドローンスクールにとって以下のようなメリットがあるからです。
登録するメリット
- 国家ライセンス（無人航空機操縦士）取得目的の集客に強い
登録講習機関で講習を修了したら、国家試験の実地試験が免除となります。ドローンスクールの生徒の多くは国家ライセンス取得を目的とする方が増えています。 - 更新講習（3年ごと）の継続収入が期待できる
技能証明の有効期限は3年です。3年ごとに登録講習機関が実施する技能証明更新講習を受講しなくてはいけません。
スクール卒業生にも継続的にサービス提供できる収益源の確保が期待できます。 - 公的な認定による高い信頼性
まだまだ少ないとはいえ、ドローンスクールは増え続けています。国に登録された機関であるという事実は、スクールの信頼性と権威を高め、競争優位性を確立するのに重要です。
こういったメリットがあるため、集客や事業継続の観点からも登録講習機関の認定を受ける方がほとんどです。
一方以下のようなデメリットもあります。
登録するデメリット
- 登録講習機関の申請は煩雑
施設の基準、設備の基準、講師の基準、教材の基準、講習事務規定の作成など、多岐にわたる書類提出と審査が伴います。 - 講習終了者に関する情報をシステム（DIPS：ドローン情報基盤システム）に登録義務がある
これは国が技能証明の確認を行うために必要とされます。
など、手続の煩雑さはあります。
Step2: 所有者登録・機体登録
スクールで使用する機体も登録が必須です。
改正航空法により、100g以上の無人航空機は機体登録（所有者情報・機体情報の登録）が義務化されています。
これは、飛行のカテゴリー（リスクレベル）にかかわらず共通のルールです。飛行申請が不要でも、機体登録・所有者情報の登録は必要です。
DIPS（ドローン情報基盤システム）から登録・変更手続きを行います。
また、これらの登録については、適用範囲や有効期間があり、継続的な適合性の維持や手続の更新が求められる点にも留意してください。
「一度登録したらおしまい」ではなく、都度変更や更新手続きが必要になります。
Step3: （内容により）飛行許可・承認
訓練内容や場所によっては飛行許可・承認が必要となる場合があるため、該当する飛行を行う場合は個別に申請を行う必要があります
特に、夜間飛行や目視外飛行、人または物件から30m未満の飛行など、航空法で定められた特定飛行を行う場合は、訓練であっても原則として許可・承認が必要です。
ただし、限定された安全な場所での訓練飛行であれば、許可・承認が不要なケースや、飛行経歴が少ない場合でも安全対策を講じることで許可される事例があります。
まとめ｜専門家の活用を
このようなステップを踏むことで、適切なドローンスクール運営が可能になります。
ドローンスクールの開業・運営は複数の許認可と継続管理が関わるため、最新制度のキャッチアップも負担になりがちです。行政書士は、開業時の登録から更新・監査対応・社内規程整備まで伴走支援が可能です。
「更新を失念していた」
「手続に不備があった」
— こうしたミスは受講生のライセンス取得にも影響しかねません。
最新の法令に確実に対応し、安心して事業に集中するために、許認可は専門家に任せてみるのも一つの選択肢です。
当事務所でもドローンスクールの開業サポートを行っております。
具体的に開業準備中の方はもちろん、「今すぐじゃないけど…」「将来的にドローンスクールを開業してみたいな…」という方もお気軽にご相談ください。
