外国人雇用、誰に相談したらいい？行政書士ってどんな役割？
外国人雇用に関心はあるけれど…
- 「どこから始めればいいの？」
- 「誰に相談したらいいか分からない」
そんな声をよく耳にします。
「登録支援機関」「監理団体」「行政書士」「外国人採用コンサル」など、登場人物が多く、制度も複雑。
「結局、誰に、何を相談すればいいの？」という状態に陥ってしまうことも珍しくありません。
この記事では、外国人雇用に関わる主な登場人物の役割を分かりやすく整理し、それぞれの強みや相談すべき内容について解説します。
外国人雇用に関わる主な専門家・機関の役割
外国人雇用を成功させるには、それぞれの専門家が持つ役割と強みを理解し、適切に連携することが重要です。
1. 監理団体
技能実習制度では、企業単独で受け入れることはできず、監理団体を通じての受入れが必須です。技能実習制度における、企業と実習生をつなぐ要となる存在です
監理団体は、実習生の生活指導や企業訪問、法令遵守の指導などを行い、海外の送り出し機関と連携して実習を管理します。在留資格の申請や入管への手続きはできません。
2. 登録支援機関
特定技能という在留資格で外国人を受け入れる際、受入れ企業に代わって、外国人の生活全般のサポートを行う機関です。
入国時の送迎、住居の確保、日本語学習支援、生活相談、公的機関への手続き支援など、外国人が日本で安心して生活・就労できるよう包括的に支援します。在留資格の申請や入管への手続きはできません。
受け入れ企業が自社で支援を行うことも可能ですが、登録支援機関に委託することで、企業の負担を大幅に軽減できます。
3. 外国人採用コンサルタント
外国人材の採用に特化したコンサルティングサービスを提供します。
企業の採用ニーズの掘り起こしから、人材の紹介、面接設定、内定後のフォローまで、採用活動全般を支援することが一般的です。
多くの場合、特定の国籍、業種、または専門分野に特化した強みを持っています。例えば、日本語学校を運営し語学力強化に強みがあったり、特定の国の文化や宗教、労働観に深い知見があったり、外国人採用マーケティングに特化している、など独自のノウハウを持つコンサルも数多く存在します。在留資格の申請や入管への手続きはできません。
4. 行政書士
行政書士は、在留資格に関する手続きや制度設計の専門家です。外国人雇用においては、主に以下のようなことを行います
- 在留資格の申請書類の作成
- 入国管理局とのやりとり（申請取次）
- 雇用制度や就労条件の法的適合性チェック
- 会社側の制度設計支援（キャリア設計・要件整理など）
特定の在留資格に特化していないので、企業の事業内容や外国人の経歴に応じて、最適な在留資格を中立的な立場から提案できます。
複雑な申請手続きを代行できるのはもちろん、入管法をはじめとする関連する法制度全体に精通しているので、法的な視点から企業が適法に外国人雇用を進めるための制度設計やリスク管理をサポートできます。
| 機関 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|
| 監理団体 | 技能実習に特化／送り出し機関と連携 | 入管手続きは不可／技能実習以外には対応不可 |
| 登録支援機関 | 生活支援の専門家／特定技能で活躍 | 入管手続きは不可／特定技能以外には対応不可 |
| 外国人採用コンサル | 独自のノウハウ／語学や文化面の深い知見 | 法的支援・入管手続きは不可 |
| 行政書士 | 法律・制度面に精通／入管手続きも支援可／制度選定から支援 | 生活支援は行わない |
外国人雇用に関する相談は、まず行政書士へ
- 「外国人雇用をしたいけど、どこから手をつけていいか分からない」
- 「どの在留資格で外国人を雇用するのが最適か分からない」
- 「複雑な在留資格の申請手続きを専門家に任せたい」
- 「外国人雇用における法的なリスクを確認したい」
- 「長期的な視点で外国人雇用を進めたい」
こんなときは、まず行政書士にご相談いただくことをおすすめします。
行政書士は、特定の在留資格に限定されず、あなたの会社にとってどの在留資格が最も適しているか、中立的かつ専門的な視点からアドバイスできます。
さらに、複雑な入管手続きの代行はもちろん、法的な側面から外国人雇用の制度設計や適法性確認を行うことで、企業の安心で円滑な外国人雇用を強力にサポートします。
当事務所でも外国人雇用についてのご相談を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
