ベビーおもちゃの法規制対応「子供用特定製品の例外承認申請」初回申請フルサポート

乳幼児用おもちゃ(0~2歳向けベビーおもちゃ)を扱うリサイクルショップ様・リユース事業者様へ
2025年12月&2026年7月:改正法への対応はお済みですか?
「子供用特定製品の例外承認申請」を完全サポートいたします

2025年12月25日より、改正消費生活用製品安全法が施行され、ベビーベッドや乳幼児用(3歳未満向け)おもちゃの規制が始まりました。

そしてその後、2026年7月8日からはベッドガードとベビーカーが規制対象品目に追加されることとなりました。

これらの中古品を継続して販売するには、法令に基づく「子供用特定製品例外承認申請」が必要となります。

  • 「これまでの方法で販売を続けても大丈夫だろうか?」
  • 「PSCマークのない製品の買取はどう判断すればいい?」
  • 「行政への申請手続きまで手が回らない…」

やすだ行政書士事務所では、法的なコンプライアンス遵守はもちろん、現場のスタッフ様が迷わず運用できる体制構築まで、全国対応でサポートしております。

やすだ行政書士事務所が選ばれる3つの理由

1) 「助言」に留まらない、実務まで完遂するフルサポート

一般的なコンサルティング会社が行えるのは「アドバイス」までですが、行政書士は官公署へ提出する書類作成が法律で認められた国家資格者です。

「何をすべきか」をお伝えするだけでなく、実際に手を動かし、複雑な書類作成から提出代行、行政機関との調整まで、実務のすべてを「独占業務」として責任を持って引き受けます。

2)「子育ての経験」を、法律を実務に落とし込む精度に変える

消費生活用製品安全法におけるベビー用品の法規制には、対象年齢や使用状況の細かな判断が求められます。

子育て経験があるからこそ、製品パッケージのイラストや仕様から「この状況なら法令上どう解釈されるか」を瞬時に理解できます。

一般的な行政書士が言葉でしか捉えられない法律を、子育て経験に基づいたリアルな感覚と照らし合わせて解釈するため、正確かつスピーディーな適法性の判断が可能です。

3)申請書類から店頭ツールまで、法改正対応をまるごとお任せ

法改正にともない、申請書類のほかにも、販売員向けのマニュアルやお客様へお渡しするチラシなど、新たに必要になる書類が増えます。
これらはすべて、法令で定められた内容を正確に反映させる必要があります。

やすだ行政書士事務所では、申請書類の作成・提出代行から、法令に基づくマニュアル・チラシの制作まで、ワンパッケージでご提供します。
承認証や書類類は整理・ファイリングしてお届けするので、店舗側での管理の手間も最小限に抑えられます。

初回申請フルサポートパックの流れ

やすだ行政書士事務所では、対象のリサイクルショップ様・リユース事業者様向けにフルサポートパックを提供しております。
手間がかかる初回の申請をスムーズに完了できます。

  1. 初回個別オンライン面談:貴店の状況を伺い、必要な手続きを整理します。
  2. ご契約・ヒアリング: 契約書・委任状・ヒアリングシートなどへのご署名・ご記入。
  3. 社内研修の実施: 販売スタッフ様への研修をオンラインで実施します。研修実施時点での最新情報を整理してお伝えいたします。
  4. お客様配布用資料の作成:最新の法令・解釈通知で記載が求められている内容を網羅したお客様向けチラシを作成します。
  5. 申請書類・マニュアル作成: 添付書類となる社内マニュアルや責任者表などを当事務所で作成します。
  6. 行政機関へ申請: 管轄の行政機関への申請・補正対応を代行します。
  7. 承認証の受領・お届け: 承認証、申請書類一式、お客様配布用チラシをお送りします。
  8. その他最新情報のご提供:追加法改正がある場合には、内容を整理していち早くご案内します。

+α 充実のアフターサポート:翌4月末までの実績報告の代行や、万が一の行政調査の立ち会いも可能

フルサポートパック料金

本制度の運用に必要な「実務・研修・書類・広報」をすべて網羅したパッケージです。
※さらに必須となる「実績報告」も特別価格で承ります。

No.項目料金(税込)
1フルサポートパック121,000円

​店舗数が80を超える場合は別途お見積りしております。

まずは30分のオンライン面談から

全国・オンライン対応可能です。お気軽にお申込みください。

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