【2025年12月法改正】中古品販売・リサイクルショップのみなさまへ｜知っておくべきルール

2025年12月25日から、消費生活用製品安全法の改正にともない、新たなルールが始まるのをご存じでしょうか？

対象となるのは、以下の製品です：

• 3歳未満の子ども向けおもちゃ
• ベビーベッド

これらを取り扱うリサイクルショップや中古品販売業者の方は、知らずに販売すると法令違反になる可能性があります。今回は、中古品を扱う事業者が知っておくべきポイントをわかりやすくまとめました。

ぜひ最後までご確認ください。

1. 改正の概要：3歳未満の子どもの安全を守るために

今回の法改正は、3歳未満の子どもの事故を未然に防ぐことが目的です。 具体的には、3歳未満の子ども向けおもちゃとベビーベッドについて、安全基準を満たしたものだけが流通するようにルールが設けられました。

これまで日本では、ベビーベッドや3歳未満向けのおもちゃに対して明確な安全規制がありませんでした。海外では規制があったのですが、日本ではなかったのです。

2025年12月25日以降に製造・輸入されるものには子ども用PSCマークが表示され、その表示があるものしか販売できない、というルールになります。

このPSCマークが表示されていない製品は、原則として販売できなくなります。

2. 中古品販売事業者が注意すべきポイント

この法改正で大きく影響を受けるのは輸入事業者や製造者ですが、新品のベビーベッドや子ども用おもちゃが中古市場に出てくることはあります。

法律の大きな目的は「子どもの安全を守ること」ですので、中古市場に出回るものは一概に対象外とするわけにはいきません。

ベビーベッドや3歳未満向けのおもちゃを取り扱う事業者で、以下のいずれかに当てはまる場合には、対応が必要となります。

• 2025年12月25日以降も、対象製品（ベビーベッドまたはおもちゃ）を販売する
• 対象製品の製造・輸入時期が不明なものを取り扱う
• PSCマークが表示されていない製品を販売予定

3. 具体的に必要な対応は？

対応が必要な事業者に当てはまった場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか？―大きく分けて2つあります。

対応①：社内体制の整備

以下の内容を整理・整備する必要があります。

• 「どの店舗で」「何を」「どのくらいの数量」販売するかの把握
• 管理責任者の選任
• 販売マニュアルの作成と従業員への配布
• 従業員に対する研修の実施

対応②：古物である子供用特定製品例外承認申請

上記の体制整備を踏まえ、経済産業大臣または経済産業局長へ「古物である子供用特定製品例外承認申請」が必要です。

店舗所在地により申請先は異なります）

申請が承認されれば、PSCマークのない製品であっても販売が可能になります。

4. その他の注意点

この制度は子どもの命と健康を守るために導入されました。そのため、不適切な販売方法や広告表示についても、法令違反と見なされる可能性があります。

中古品の販売事業者も含め、対象製品の販売事業者には適切に販売・広告を行う義務もあります。

たとえば：

• 3歳以上対象のおもちゃ（例：細かいパーツのパズルなど）を、3歳未満向けと誤認させるような販売方法
• 3歳以上対象のおもちゃをおむつとセットにして販売し、「乳幼児向け製品」と誤認させるような演出

このような行為は、不適切な販売方法や広告表示と判断され、法令違反となり得ます。

5. 専門家への相談も視野に

法律・省令・通達・通知などを読み解き、的確な対応を行うことが不可欠です。

「どう対応したらよいかわからない」「社内のリソースだけでは不安」といった場合には、行政書士や弁護士など専門家の活用も有効な選択肢です。

当事務所では、マニュアル整備から申請書の作成・提出まで、トータルでサポートしています。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。