水中ドローンスクールを開きたい！開業に必要な手続きと注意点
最近は、空中ドローンだけでなく水中ドローンの需要も高まっており、既存のドローンスクールに水中ドローンのコースを併設したいという相談も増えています。
あるいは、水中ドローン専門のスクールを開業したいという方もいらっしゃるでしょう。
空を飛ぶドローンと水中ドローンは全く別物
ただし、「同じドローン」でも空と水中では法的な扱いがまったく異なります。
- 空中ドローン（100g以上）… 航空法の規制対象
- 水中ドローン … 航空法の対象外（国家ライセンス制度もない）
つまり、水中ドローンには「無人航空機操縦士」のような国家資格制度は存在せず、国への登録や許可制度もないのです。
水中ドローンスクールには明確な制度や手引きがない
ドローンスクールも、現時点では決められた制度はありません。
水中ドローンスクールには空中ドローンスクールでいうところの「登録講習機関」のような制度も、国の公式な手引きもありません。
そのため、水中ドローンスクールを開業するには、使用場所や目的に応じて、関係する法令を自ら洗い出すといった対応が求められます。
使用場所がプール・ダム・港湾などの場合は、水域管理者の許可が必要になるケースもあります。
開業には法令リサーチと継続的な管理が必要
水中ドローンスクールは、国の登録制度がないぶん、どの法律が関係するかをイチから自分で調べ、最新の法令に確実に対応しながら設立する必要があります。
- どの法律が関係するのか？
- 管理者許可が必要かどうか？
- 安全管理・保険体制の整備？
こうした点をひとつひとつ確認しながら準備を進めることが、信頼されるスクール運営につながります。
許認可は専門家に相談するのも選択肢
空中ドローンスクールの「登録講習機関」申請のように確立されたルートがないため、許認可や法令調査は専門家に相談してみるのも一つの選択肢です。
当事務所では、水中ドローンも含め、幅広いドローンスクール開業に関するサポートを行っております。
具体的に開業準備中の方はもちろん、「今すぐではないけれど…」「将来的に水中ドローンスクールを開業してみたいな…」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
第1問
水中ドローンの操縦には、航空法に基づく国家ライセンス「無人航空機操縦士」は必要でしょうか？
