農産物の海外輸出、何から始める？「事前のルール調査」が成功の鍵です

2026.02.10

「自社の農産物を海外へ届けたい」

そう考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは「販売先の確保」かもしれません。

しかし、いざ商談がまとまりそうになった段階で、「実は輸出ができなかった」「輸出のために想定外のコストがかかることが分かった」という事態に陥るケースは少なくありません。

せっかくのビジネスチャンスを逃さないために、まずは「手続きのルールを知る」ことから始めてみませんか？

輸出の手続きは「国」と「品目」で決まる

農産物の輸出において最も注意すべき点は、「どの国に」「何を」送るかによって、守るべきルールが全く異なるという点です。

例えば、ある国では認められている農薬が、別の国では厳しく制限されていることがあります。
また、特定の国からは輸入が禁止されている品目もあります。

こうした条件を事前に把握しておかないと、そもそも販売ができなかったり、もしくは利益が出るまでに余計な時間を費やすことになりかねません。

手続きや規制を調べる際、まずは以下の公的機関の情報を確認することをおすすめします。

国ごとの残留農薬の基準や、輸出に必要な諸条件がまとめられています。
具体的な輸出条件を確認する第一歩となります。

各国の市場情勢や規制、関税など、ビジネス視点での有益な情報が豊富に掲載されています。

国・地域別に探すことができたり、産業別に探すことができるので便利です。

手続きについては「制度・手続きを知る」に細かく記載されています。

農産物は「植物」であるため、相手国に病害虫を持ち込まないための「植物検疫」が必要になるケースが多いです。

輸出前に検査が必要かどうか、ここで必ず確認しましょう。

これらのサイトを調べたうえで、さらに関連する法令を読み解き、自社のケースにあてはめていく作業が必要になります。

実は必要な情報を見つけるだけでも、結構手間がかかります。

そのようにお感じの場合は、私たち行政書士をまずは「リサーチの専門家」としてご活用ください。

行政書士は、単に書類を作成するだけでなく、複雑な法令や規制を調査し、実務に即した形に整理する専門家です。

最初から全てを自社で抱え込むのではなく、まずは「何が必要なのか」の調査から外部に依頼することで、リスクを最小限に抑え、スムーズな海外展開を目指すことができます。

そして、実際プロジェクトが進行した場合には、「手続きのプロ」として許認可申請までもサポートできるのも行政書士の強みです。

お悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

やすだ行政書士事務所

輸出入専門特化型行政書士事務所の安田俊子（特定行政書士）です。 10年以上輸出入業務に携わってまいりました。輸出入関連許認可（食品、お酒、医療機器、化粧品、電気用品など）やEPAの活用を中心に、各種許認可・補助金申請を取り扱っております。お気軽にご相談ください。