【2026年9月速報】中古ベビー用品を扱う事業者さまへ、今のうちに知っておきたい法規制の動き
2026年8月31日、経済産業省にて審議会が開催されました。
今回の会議では、子どもの安全確保に向けた今後の規制の方向性や、市場における監視・広報体制について大切な議論が行われました。
この記事では、中古ベビー用品の買取・販売を行う事業者さまに押さえておいていただきたいポイントを、わかりやすくご紹介します。
1. 抱っこ紐やベビーチェアも規制対象に？「対象製品の拡大」検討中
今回の会議で特に注目したいのが、重大な製品事故が起きている製品について、規制の対象を広げていく議論です。
現在、消費生活用製品安全法に基づく「子供用特定製品」には、乳幼児用玩具、乳幼児用ベッド、乳幼児用ベッドガード、ベビーカーの4製品が指定されており、「子供PSCマーク」の表示が義務となっています。
ベッドガード・ベビーカーは2026年7月に追加されました
そのうえで今回は、過去に転落や転倒、圧迫などによる重大事故が起きている次の製品についても、今後規制の検討を進めていく方針が示されました。
- 抱っこ紐（ベビーキャリア・スリング）
- ベビーチェア（乳幼児用椅子・ハイチェアなど）
これらの製品も、将来的に「子供用特定製品」として子供PSCマークの対象になる可能性が十分に考えられます。
指定された場合、国の定める技術基準に適合していない製品や、対象年齢・警告の表示がない製品は、原則として販売できなくなります。
2. 「子供PSCマークのない製品」への広報・啓発強化へ
審議会では、「実店舗やオンライン市場で、子供PSCマークのない製品がいまも多く並んでいる」という実態も指摘されました。
これを受けて、今後は次のような取り組みがいっそう強化される見込みです。
- 事業者・一般消費者に向けた広報や周知の徹底
- 店頭やECモールなどへの確認・啓発活動の推進
中古品を扱うリユース市場では、施行前の製品が混在していたり、マークが確認できない製品があったりします。
そうした製品の扱いについて、行政から確認や検査を受ける機会が増えていくことが予想されます。
3. 中古販売事業者さまが今から取り組んでおきたいこと
今後の法改正や運用の強化に備えて、現場では次の3つを進めておくことをおすすめします。
(1) すでに対象となっている製品の「子供PSCマーク」確認を徹底する
規制対象となっている次の4製品について、買取時と販売時の両方で子供PSCマークの有無をしっかり確認しましょう。
- 乳幼児用玩具（3歳未満向けおもちゃ）
- 乳幼児用ベッド
- ベッドガード
- ベビーカー
(2)「古物例外承認」の運用と体制を整える
子供PSCマークが確認できない中古品を販売する場合は、経済産業省（または管轄の経済産業局）から「古物である子供用特定製品例外承認」（以下、古物例外承認）を受ける必要があります。
あわせて、毎年度の実績報告などのコンプライアンス体制を維持していくことも求められます。
まずはご自身の事業に何が必要なのかを把握し、体制を整えておきましょう。
(3)新たな対象候補（抱っこ紐・ベビーチェアなど）の情報をつかんでおく
抱っこ紐やベビーチェアが正式に規制対象へ追加された場合、買取基準をはじめとした社内フローの見直しが必要になると考えられます。
「知らなかった」ために販売できない在庫を抱えてしまうことのないよう、早めの情報収集を心がけておくと安心です。
まとめ
ベビー用品の安全規制は、子どもの命と安全を守るために、状況に合わせて少しずつ変わり続けています。
当事務所では、ベビー用品を扱う事業者さま向けに「古物特例承認申請」の代行をはじめとする、さまざまな法務支援を行っております。
国からの情報や最新の法令をわかりやすくかみ砕き、タイムリーにお届けしています。お気軽にお問い合わせください。
