原産地証明書の申請方法を解説｜発給までの流れと注意点
貿易取引において重要な書類の一つが「原産地証明書（Certificate of Origin）」です。ここでは、原産地証明書の発給手順と、注意すべきポイントを解説します。
原産地証明書の発給手順
ここでは、一般原産地証明・特定原産地証明のよくある発給手順を整理します。
細かい発給方法は、原産地証明書の種類やEPAの種類によっても異なりますので、発給前にご確認ください。
1. 輸出書類の作成
インボイス、パッキングリストなどの必要書類を準備します。
2. 輸送書類の発行
BL（船荷証券）や AWB（航空運送状）などの輸送書類を取得します。
3. 原産地証明書の発給申請
インボイスに基づき、オンラインまたは窓口で申請します。
- 一般原産地証明書：各地の商工会議所
- 特定原産地証明書：日本商工会議所（一部のEPAでは自己証明のものもあります）
※オンライン申請の場合は、事前登録が必要です。
4. 審査と発給
内容に不備がなければ、原産地証明書が発給されます。
5. 手数料の支払い
原産地証明書の発給には手数料がかかります。
商工会議所の場所や会員・非会員、証明書の種類によっても異なりますが、約2,200円前後です。
6. 貨物の出荷
貨物を輸出します。
7. 原産地証明書の送付
発給された証明書を輸出者（申請者）が商工会議所から受け取り、海外の輸入者や代理店へ送付します。
注意点
1. 商工会議所の対応時間
商工会議所の営業時間内に審査・発給が行われます。多くの商工会議所では9:00〜16:30（12:00〜13:00を除く）のところが多いようです。
オンライン申請でも同様（オンラインだからといって24時間受付ではない）ので注意が必要です。
2. 発給タイミング
発給のタイミングは、輸送手段が確定した後〜船積み前が原則です。
原産地証明書は、原則輸入地で輸入通関をするときまでに必要です。
そのため発給が遅れると、フリータイム超過による保管料・遅延費用など輸入地側でのトラブルにつながる可能性があります。
まとめ：スムーズな書類対応が信頼につながる
国内取引とは異なり、物理的距離がある輸出入取引では、スピーディかつ正確な書類処理が重要です。
原産地証明書の発給が遅れると、現地での流通に悪影響を及ぼすリスクもあるため、計画的な申請が欠かせません。
当事務所では、原産地証明書の発給サポートや申請代行を承っております。発給のアドバイスだけでなく、実際に発給を行うことも可能です。
初めての輸出や、取引条件で不安のある方もお気軽にご相談ください。
