原産地証明書は実際どれくらい使われている？【2024年実績・2025年上期速報】

ここでは、EPAに基づく特定原産地証明書の発給件数を、公開データに基づき簡潔にまとめます。

原産地証明書の基本はこちら

原産地証明書（COO）とは？一般／特定（EPA）の違いと取得の基本

2024年の実績（年間）

日本商工会議所が公開しているデータによると、2024年の特定原産地証明書の発給は453,293件。

経済産業省）日本商工会議所での原産地証明書発給

2005年から2024年の推移を見てみると、コロナ禍で2020年は落ち込んでいるものの、右肩上がりに発給件数は増えています。

2022年からはRCEPが増えており、EPA（経済連携協定）締結により輸出ビジネスに与える影響は大きいようです。

EPA種別の発給状況（2024年実績）

EPA種別にみてみると最も多いのがRCEP-EPAで36%、次が日タイEPAで19%、その次が日インドで14%となっています。

件数ランキング

1. RCEP　36%（161,691件）
2. 日タイ　19%（86,117件）
3. 日インド　14%（66,162件）

2025年の動向（速報）

2025年1月～6月までの件数では、以下のとおりとなりました。

件数ランキング

1. RCEP 38%（87,964件）
2. 日タイ 19％（45,139件）
3. 日インド 15%（33,943件）

2025年も構成比は大きく変わっていないものの、件数としては2024年よりもやや増加する見込みです。

原産地証明書の発給は専門家の活用を

当事務所では貿易ビジネスに関するサポート及び輸出入許認可の代行を行っております。

​​行政書士は「許認可取得」と「権利義務に関する書類（契約書など）の作成」を専門とする国家資格者です。

特定原産地証明書（EPA）についても、最適なEPAの確認・原産地証明書の発給代行などをはじめとし、幅広い貿易事務をサポートしています。

• 契約段階でのアドバイス
• 契約書の作成・リーガルチェック
• L/C（信用状）開設サポート
• EPA・HSコード等の調査
• 原産地証明書の取得代行
• 各種貿易書類の作成
• 輸出入許認可代行

お問い合わせフォームまたはLINEよりお気軽にお問い合わせください。