原産地証明書は実際どれくらい使われているのか？

輸出ビジネスを行う上で、輸入地での関税を安くしたり「メイドインジャパン」を押し出して競争力を高めることは重要なポイントです。貿易取引ではそのような観点から「原産地証明書」を発給することがよくあります。

実際どれくらい使われているのかを見てみましょう。

原産地証明書の種類

原産地証明書には「一般原産地証明書」と「特定原産地証明書」の2種類があります。

それぞれの違いについてはこちらの記事をご参照ください。

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発給データの状況

一般原産地証明書

一般原産地証明書については、残念ながら公開されている発給数のデータはないようです。

特定原産地証明書

特定原産地証明書については日本商工会議所が公開しているデータがありました。

経済産業省）日本商工会議所での原産地証明書発給

2005年から2024年の推移を見てみると、コロナ禍で2020年は落ち込んでいるものの、右肩上がりに発給件数は増えています。

2022年からはRCEPが増えており、EPA（経済連携協定）締結により輸出ビジネスに与える影響は大きいようです。

EPA種別の発給状況（2024年実績）

EPA種別にみてみると最も多いのがRCEP-EPAで36%、次が日タイEPAで19%、その次が日インドで14%となっています。

2025年の動向

2025年1月～6月までの件数では、以下のとおりとなりました。

2025年も構成比は大きく変わっていないものの、件数としては2024年よりもやや増加する見込みです。

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