原産地証明書は実際どれくらい使われている？【2024年実績・2025年上期速報】
ここでは、EPAに基づく特定原産地証明書の発給件数を、公開データに基づき簡潔にまとめます。
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原産地証明書（COO）とは？一般／特定（EPA）の違いと取得の基本
2024年の実績（年間）
日本商工会議所が公開しているデータによると、2024年の特定原産地証明書の発給は453,293件。
2005年から2024年の推移を見てみると、コロナ禍で2020年は落ち込んでいるものの、右肩上がりに発給件数は増えています。
2022年からはRCEPが増えており、EPA（経済連携協定）締結により輸出ビジネスに与える影響は大きいようです。
EPA種別の発給状況（2024年実績）
EPA種別にみてみると最も多いのがRCEP-EPAで36%、次が日タイEPAで19%、その次が日インドで14%となっています。
件数ランキング
- RCEP 36%（161,691件）
- 日タイ 19%（86,117件）
- 日インド 14%（66,162件）
2025年の動向（速報）
2025年1月～6月までの件数では、以下のとおりとなりました。
件数ランキング
- RCEP 38%（87,964件）
- 日タイ 19％（45,139件）
- 日インド 15%（33,943件）
2025年も構成比は大きく変わっていないものの、件数としては2024年よりもやや増加する見込みです。
原産地証明書の発給は専門家の活用を
当事務所では貿易ビジネスに関するサポート及び輸出入許認可の代行を行っております。
特定原産地証明書（EPA）についても、最適なEPAの確認・原産地証明書の発給代行などをはじめとし、幅広い貿易事務をサポートしています。
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やすだ行政書士事務所
輸入専門行政書士事務所の安田俊子（特定行政書士）です。
10年以上輸出入業務に携わってきた経験から、主に電気用品（PSE）などの輸入関連手続きや法務支援を得意としております。
また、私自身子育て経験があり高等学校教諭一種免許（英語）を保持していることから、子ども関連事業の法務サポート（子どもPSCやこまもろう認定申請など）にも力を入れております。
