英会話教室も対象！2026年12月施行「こども性暴力防止法（日本版DBS）」事業者が今すぐ知っておくべきこと

2026年12月25日、子どもの性被害防止を目的とした新しい法律がスタートします。

英会話教室・学習塾・スポーツクラブなど、学校以外の民間事業者にも大きく関わるこの法律—「うちは民間だから関係ない」では済まされない時代が、もうそこまで来ています

こども性暴力防止法（日本版DBS）とは？

2024年6月に成立した「こども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」は2026年12月に施行されます。

この法律は、こどもと接する仕事に就く人が過去に性犯罪を犯していないかどうかを確認することを、事業者に義務付ける（または推奨する）ものです。

イギリスの「DBS（Disclosure and Barring Service）」という制度をモデルにしていることから、「日本版DBS」とも呼ばれています。

対象となる事業者は？

この法律が適用されるのは、「こどもに何かを教える事業者」です。

こどもに何かを教えるからといって全ての事業者が対象になるわけではありません。
また事業者の中でも「義務」の事業者と「任意（認定）」の事業者に分かれます。

これらの義務対象事業者は、2026年12月25日の施行日から法令で定められた取り組みが義務となります。

英会話教室・学習塾・スポーツクラブなどの民間事業者は、任意で「認定申請」を行うことができます。
認定を受けた事業者のみが、スタッフの性犯罪前科確認の仕組みを正式に利用できるようになります。

事業者に求められる3つの取り組み

対象事業者（義務・認定事業者ともに）は、以下の3つの取り組みを実施する必要があります。

1) こどもを性暴力から守る環境づくり

監視カメラを設置する、従事者（スタッフ）への研修を実施する、相談窓口を設けるなどの取り組みが含まれます。

2) こどもと接する業務を行う人の性犯罪前科確認

スタッフを採用・配置する際に、専用システムを通じて性犯罪前科の有無を確認します。外国籍スタッフも対象であり、確認方法には特別な手続きが必要です。

3) 性暴力のおそれがある場合、こどもと接する業務に就かせない

確認の結果、性暴力のおそれがあると判断された場合は、配置転換や採用取り消しなど、雇用管理上の措置を講じる必要があります。

認定を取るメリット

法的義務がない任意の事業者であっても、認定取得には大きなメリットがあります。

​保護者・こどもへの安心感と信頼

スタッフの犯歴確認を正式に行っていることを対外的に証明できます。
保護者が教室を選ぶ際の重要な判断材料になります。

​競合他社との差別化

「認定事業者マーク」を取得・掲示することで、安全への取り組みを見える化できます。
認定を取得していない競合教室との差別化ポイントになります。

​求人・採用活動での訴求

認定事業者であることを求人広告に掲載することが可能になります。
安全な職場環境をアピールでき、優秀な人材の採用にもつながります。

外国人スタッフがいる事業者は特に要注意

英会話教室をはじめ、外国籍の講師を雇用している事業者も少なくありません。

本制度の犯歴確認システムで照会・確認できるのは、あくまで「日本国内の法律で裁かれた特定の性犯罪前科」のみです。

ただし、外国籍スタッフへの手続きの説明・書類対応には英語でのコミュニケーションが不可欠な場面が多く、事務的な負担が生じます。

当事務所では外国籍スタッフへの説明資料の作成や研修サポートも行う予定です。

施行スケジュールと今すぐすべきこと

まとめ

こども性暴力防止法は、英会話教室をはじめとする民間教育事業者にとっても、無視できない重要な制度変更です。

義務ではない民間事業者でも、認定を取得することで保護者からの信頼獲得・競合との差別化・求人強化という大きなメリットがあります。

また、外国人スタッフを雇用している事業者は、犯歴確認の手続きが複雑になるため、早めの準備と専門家への相談をお勧めします。