【サウナ事業を始める方へ】海外製サウナの輸入・導入で絶対に無視できない「電圧」と「法律」の壁
空前のサウナブームが続く昨今。
こだわりの海外製サウナストーブや、おしゃれなバレルサウナを導入したいと考える事業者様が増えています。
海外のメーカーから直接サウナを輸入して販売したい
自社のホテルやキャンプ場に、本場のサウナを設置したい
サウナビジネスへの参入意欲が高まる一方で、昨今のサウナ施設での火災事故やトラブルの報道を受け、これまで以上に安全対策が重要視されています。
もし、あなたがサウナ輸入をにお考えなら、発注する前に必ず知っておかなければならないことがあります。
それは、日本の法律と安全の壁です。
これを知らずに輸入してしまうと、「せっかく買ったのに使えない」「営業できない」といった事態になりかねません。
サウナ導入には、状況に応じて「公衆浴場法」や「消防法」、地域の条例などさまざまな法規制があります。
安全に使用・営業するためにはすべての法規制に対応する必要がありますが、今回はその入口となる「輸入」にフォーカスして「電気用品安全法」と「電圧の違い」について解説します。
1. なぜそのまま使えない？―「電圧」の違いによる危険性
海外製の電気サウナストーブを輸入する際、最初に直面するのが「電圧」の問題です。
ご存知の通り、国によって電圧の規格は異なります。
そのため、日本の電圧に合うように仕様を変更しないといけないケースがほとんどです。
- 海外： 多くの国で200V〜240Vなどが一般的
- 日本： 100Vまたは200V（周波数も地域によって50Hz/60Hzの違いあり）
「変圧器を使えばいいのでは？」と思われるかもしれませんが、サウナのような高出力の機器の場合、単純な話ではありません。
日本の電力環境に適合するように仕様を変更（改修）せずに使用すると、以下のようなリスクがあります。
- 機器の故障・動作不良
- 漏電・ショート
- 最悪の場合、火災事故の発生
お客様にリラックスしてもらうための施設で、事故が起きてしまっては取り返しがつきません。
だからこそ、日本の電圧に合うことを確認する、合っていない場合は調整・確認してから輸入・使用することが大前提となります。
2. 知らなかったでは済まされない「電気用品安全法（PSE）」
電圧の問題をクリアし、安全を担保するために立ちはだかるのが「電気用品安全法（通称：PSE法）」という法律です。
電気用品安全法には2種類の区分がありますが、サウナ機器はその中でも特に危険度が高く、規制が厳しい「特定電気用品（通称：ひし形PSE）」に指定されるケースがほとんどです。
これは一般的な家電よりもハードルが高く、輸入にあたっては登録検査機関（国が認めている外部の検査機関）による厳しい適合性検査を受検し、合格しなければなりません。
※定格電圧・定格消費電力などによって一部対象外となるものもございます。
また据え置き型のボックスタイプなのかサウナストーブ単体なのか、など製品の仕様によっても必要な手続きは異なります。詳しくはお問い合わせください。
ただ海外からモノを移動すればいいだけではありません。
登録検査機関での試験を手配し、さらに輸入者自身がその検査結果を読み込み、「技術基準に適合しているか」を自らの責任で確認してからでないと、販売・営業することはできないのです。
3. 安全なサウナ運営のために、専門家のサポートを
海外製サウナはおしゃれで魅力的だけど、手続きが難しそう……
そう思われた方は、ぜひ行政書士の活用をご検討ください。
輸入サウナをビジネスで活用するためには、以下のようなステップが必要です。
- 設置場所の確認
- 製品の安全性の確認（技術基準への適合など）
- 必要な手続き・検査の実施
これらをすべて自社だけで行うのは、非常に手間と時間がかかります。
私たちは、皆様が安心してサウナ事業を開始・継続できるよう、法規制の面からフルサポートいたします。
まとめ：安全こそが最高のサービスです
サウナは高熱を扱う設備です。
だからこそ、お客様の安全を守るためのルール（法律）が厳格に定められています。
今回ご紹介した「電気用品安全法」以外にも様々な法律が関わってきます。
- サウナの輸入を考えている方
- 宿泊施設やレジャー施設にサウナ導入を検討中の方
- すでにサウナを導入している方
まずは、お気軽に当事務所へご相談ください。
