原産地証明書（COO）とは？一般／特定（EPA）の違いと取得の基本

原産地証明書（COO）は一般とEPA（特定原産地）の2種類があります。

一般は各地の商工会議所発給、EPAは協定にもとづき手続が異なります。まずは違いとそれぞれの役割を押さえましょう。

原産地証明書とは？

原産地証明書は、その名のとおり「原産地」を証明する書類です。

たとえば、日本産の商品を海外に輸出する際、「日本産であること」を証明するために使用します。

貿易取引では一般的に使われる書類で、英語では”Certificate of Origin （COO）”と呼ばれます。

取引先から「COOを発行してください」と依頼されることもあるかもしれません。

種類とそれぞれのメリット

原産地証明書には、大きく分けて2種類あります。「一般原産地証明書」と「特定原産地証明書」です。どちらも「原産地証明書」ですが、用途や発給機関が異なります。

一般原産地証明書

• その名のとおり、商品の原産地を証明するための書類です。
• 輸入国側の法令や規則で提出が求められる場合があります。
• 当事者間の契約やL/C（信用状）で発行を求められることも多いです。
• 各地の商工会議所で発給されます。

具体例）

輸入者（買い手）

本当に日本産？

輸出者（売り手）

本当です！ほら、原産地証明書！

一般原産地証明書について詳しくはこちら

一般原産地証明書で何ができる？輸出入での役割と機能を解説

特定原産地証明書

• EPA（経済連携協定）を締結している国どうしの貿易で利用します。
• この証明書を提出することで、協定で定められた特別な低関税や無税措置が適用されます。
• 日本商工会議所もしくは自分で発給します（EPAの種類により異なる）。

通常よりも低い関税にしようね！

輸入国・輸出国

輸入地税関

えーっと、この品目は5%の関税ですね。

輸出者（販売者）

ちょっと待って！EPA締結しているから関税はゼロですよ。ほら、こちらが特定原産地証明書です！

輸入地税関

OK！それならEPAに従って関税はゼロですね。

特定原産地証明書の発給件数はこちら

原産地証明書は実際どれくらい使われている？【2024年実績・2025年上期速報】

当事務所のサービス

原産地証明書を使うことで輸入国での関税が安くなったり、日本産というブランドを強く押し出して差別化を図ったりすることができ、輸出ビジネスを行う方にとっては競争力を強めるための重要な書類となります。

「取引先から『原産地証明書が欲しい』って言われたけど何のことかよく分からない」「どうやって原産地証明書を取得したらいいのかわからない」「『L/C（信用状）や契約書に入れたい』と言われたけどよく分からない」そんな方はぜひ一度ご相談ください。相談だけでも大歓迎です。

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