原産地証明書（COO）とは？一般／特定（EPA）の違いと取得の基本

貿易取引を行う方は耳にしたことがある「原産地証明書」という書類ですが、実は2種類あることをご存じでしょうか？

原産地証明書（COO – “Certificate of Origin” と呼ばれます）には一般と特定（EPA）の2種類があります。

ここでは、違いとそれぞれの役割を解説します。

種類とそれぞれのメリット

原産地証明書は、「日本産であること」の証明ですが、大きく分けて2種類あります。

• 一般原産地証明書
• 特定原産地証明書

どちらも「原産地証明書」ですが、用途や発給機関が異なります。

一般原産地証明書

• その名のとおり、商品の原産地を証明するための書類です。
• 輸入国側の法令や規則で提出が求められる場合があります。
• 当事者間の契約やL/C（信用状）で発行を求められることも多いです。
• 各地の商工会議所で発給されます。

具体例）

輸入者（買い手）

本当に日本産？

輸出者（売り手）

本当です！ほら、原産地証明書！

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特定原産地証明書

• EPA（経済連携協定）を締結している国どうしの貿易で利用します。
• この証明書を提出することで、協定で定められた特別な低関税や無税措置が適用されます。
• 日本商工会議所もしくは自分で発給します（EPAの種類により異なる）。

ニュースで「経済連携協定（EPA）を締結したのでワインが安くなります」とか「チーズが安くなります」といった報道がされることがあります。
あれは、国同士で経済連携協定（EPA）を結んだら自動的に安くなるわけではなく、「原産地証明書」という書類を使って適切に手続きをすることではじめて、免除・軽減された関税が適用されるということなのです。

通常よりも低い関税にしようね！

輸入国・輸出国

輸入地税関

えーっと、この品目は5%の関税ですね。

輸出者（販売者）

ちょっと待って！EPA締結しているから関税はゼロですよ。ほら、こちらが特定原産地証明書です！

輸入地税関

OK！それならEPAに従って関税はゼロですね。

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当事務所のサービス

原産地証明書を使うことで輸入国での関税が安くなったり、日本産というブランドを強く押し出して差別化を図ったりすることができ、輸出ビジネスを行う方にとっては競争力を強めるための重要な書類となります。

• 「取引先から『原産地証明書が欲しい』って言われたけど何のことかよく分からない」
• 「どうやって原産地証明書を取得したらいいのかわからない」
• 「『L/C（信用状）や契約書に入れたい』と言われたけどよく分からない」
• 「経済連携協定（EPA）締結のニュースを見たけど、自社に関係あるの？」

そんな方はぜひ一度ご相談ください。相談だけでも大歓迎です。

当事務所では、経営者・事業者様のビジネスを成功に導くための各種サポートを提供しております。お気軽にお問い合わせください。

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