輸出ビジネスに必須!知っておきたい「原産地証明書」とは

輸出ビジネスに携わる方は、知っておくべき書類があります。それが「原産地証明書」です。

この書類を理解し活用することで、さらに競争力を高めることができます。

原産地証明書とは?

原産地証明書は、その名のとおり「原産地」を証明する書類です。

たとえば、日本産の商品を海外に輸出する際、「日本産であること」を証明するために使用します。

貿易取引では一般的に使われる書類で、英語では”Certificate of OriginCOO)”と呼ばれます。

取引先から「COOを発行してください」と依頼されることもあるかもしれません。

種類とそれぞれのメリット

原産地証明書には、大きく分けて2種類あります。「一般原産地証明書」と「特定原産地証明書」です。どちらも「原産地証明書」ですが、用途や発給機関が異なります。

一般原産地証明書

  • その名のとおり、商品の原産地を証明するための書類です。
  • 輸入国側の法令や規則で提出が求められる場合があります。
  • 当事者間の契約やL/C(信用状)で発行を求められることも多いです。
  • 各地の商工会議所で発給されます。

具体例)

輸入者(買い手)
輸入者(買い手)

本当に日本産?

輸出者(売り手)
輸出者(売り手)

本当です!ほら、原産地証明書!

特定原産地証明書

  • EPA(経済連携協定)を締結している国どうしの貿易で利用します。
  • この証明書を提出することで、協定で定められた特別な低関税や無税措置が適用されます。
  • 日本商工会議所が発給機関です。

通常よりも低い関税にしようね!

輸入国・輸出国
輸入国・輸出国
輸入地税関
輸入地税関

えーっと、この品目は5%の関税ですね。

輸出者(販売者)
輸出者(販売者)

ちょっと待って!EPA締結しているから関税はゼロですよ。ほら、こちらが特定原産地証明書です!

輸入地税関
輸入地税関

OK!それならEPAに従って関税はゼロですね。

​整理すると…

一般原産地証明書特定原産地証明書
目的「日本産」の証明特別な関税適用
発給場所各地の商工会議所日本商工会議所

当事務所のサービス

原産地証明書を使うことで輸入国での関税が安くなったり、日本産というブランドを強く押し出して差別化を図ったりすることができ、輸出ビジネスを行う方にとっては競争力を強めるための重要な書類となります。

「取引先から『原産地証明書が欲しい』って言われたけど何のことかよく分からない」「どうやって原産地証明書を取得したらいいのかわからない」「『L/C(信用状)や契約書に入れたい』と言われたけどよく分からない」そんな方はぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。

当事務所では以下のサービスを提供しております。

  • 契約段階でのアドバイス
  • 契約書の作成・リーガルチェック
  • L/C(信用状)開設サポート
  • EPA・HSコード等の調査
  • 原産地証明書の取得代行

当事務所では、経営者・事業者様のビジネスを成功に導くための各種サポートを提供しております。お気軽にお問い合わせください。

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兵庫県加古川市のやすだ行政書士事務所です。 元医療機器商社出身で、10年以上輸出入業務に携わってまいりました。 在留資格申請、建設業許可、医療関連許認可、輸出入関連許認可などを取り扱っております。 お気軽にご相談ください。
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