副業せどりに限界？理系に有利なPSE輸入ビジネスの始め方
副業でせどりを頑張っているのに、なかなか思うように稼げない…
そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。
確かにせどりは手軽に始められる一方、ライバルが多く利益率も薄いため、正社員として働きながら副業で続けていても大きな収入を得るのは難しいと感じる方が多いです。
そこで注目したいのが輸入ビジネスです。特に理系出身の方には「電気用品」の輸入販売がオススメです。
製品によっては「PSEマーク」が必要になるため参入障壁は高いですが、その分ライバルも少なく、理系出身の方にとっては大きなチャンスがあります。
この記事では、せどりの限界を踏まえたうえで、なぜ「PSE輸入ビジネス」が副業におすすめなのかを分かりやすく解説します。
せどりの限界
せどりは確かに「安く仕入れて高く売る」というシンプルな仕組みで、誰でもすぐに始められるのが魅力です。
メリット
- 手軽にスタートできる
- 仕組みが分かりやすく初心者向き
- 小さな成功体験を積みやすい
ただし、その分ライバルも非常に多く、以下のような限界を感じやすいのが実情です。
デメリット
- 価格競争に巻き込まれやすい
- 利益率が薄く、数をこなさないと稼げない
- 本業があると仕入れ・発送の時間が足りない
- 独立できるほどの利益を出すのは困難
副業として「せどりの経験を積む」ことは決して無駄ではありません。
しかし将来FIREや独立を目指すなら、次のステージに進むことを考える必要があります。
輸入ビジネスの魅力
輸入ビジネスには、国内せどりにはない魅力があります。
理由１：高く売れる商品が多い
海外には日本にないユニークな商品が多数あります。
そのため価格競争に巻き込まれにくく、 自由に値付けがしやすいのが特徴です。
自由に値付けができることで大きな利益を得ることも期待できます。
理由２：参入障壁が高くライバルが少ない
実は、「輸入」というのはなんでもかんでも自由にできるわけではなく、安全性を確保するために法律で規制されている分野があります。
食品・医薬品・動植物がその代表的なものですが、「電気用品」にも輸入規制があります。
この分野は「PSEマーク」と呼ばれる表示が必要でハードルが高いため、国内せどりよりも手間や時間はかかります。
ただしその分、ライバルが少なく競争優位性を確保しやすいといえるでしょう。
理由３：将来的にスケールできる
ゆくゆくは国内せどりで培ったリサーチ・販売スキルを活かしつつ、OEM商品開発や日本での独占販売権獲得などに発展させることができる可能性があります。
それにより副業から本業へのステップアップ も現実的に狙えます。
なぜ「電気用品」がおすすめなのか？
電気用品の輸入ビジネスが副業として魅力的である理由をより詳しく見ていきましょう。
理由１：理系出身の強みを活かせる
電気用品の輸入は「電気用品安全法」という法律によって規制されています。この法律は商品の安全性を確保し、事故を防ぐための大切なルールです。
この法律を遵守するには、電気用品の仕組みや電圧・電流の違いについての基本的な理解が不可欠です。
「電気系は専門じゃないから…」「理系だけど物理は苦手…」と不安に思う方もいるでしょう。
そもそも輸入ビジネスは文系の方が圧倒的に多いです。理数系が根本的に苦手、という方でもビジネスを行っています。必要な電気の知識も最低限で大丈夫です。
そのため、電気の話に抵抗がないというだけで、十分なアドバンテージになり得るのです。
例えば、「200Vの製品なら100Vでも使える」という誤解が実際に違反事例としてあります。
電気が専門でなくても、この事例に対して違和感を感じる方であれば、それだけで大きなアドバンテージがあります。
このように直感で「おかしい」と判断できるレベルのことが、輸入販売では強みになるのです。
理由２：成長市場である
電気用品は今も増え続けています。
電気用品の一つにリチウムイオンバッテリーがあります。この市場は、「今後10年で 4倍以上拡大する」とも言われています。
また、AI・IoTの普及により、新しい電気用品の需要も高まっており、今後それぞれの電気用品の進化や機能拡大も予想されます。
成長分野はそれだけ挑戦できる可能性もあります。
まとめ：せどり経験者こそ輸入に挑戦すべき
せどりは副業の入口として人気ですが、利益率は低く、限界はあります。
「将来独立したい」「FIREしたい」と思っている方は「輸入ビジネス」に挑戦してみるのはいかがでしょうか？
輸入ビジネスなら価格競争を避け、自分の知識を活かして勝負できます。
特に「PSE製品の輸入」は参入障壁が高くライバルが少ないにも関わらず、成長市場で大きなチャンスが見込めます。
一方で、メリットばかりというわけではありません。どんなビジネスにもリターンとリスクがあります。
電気用品を輸入・販売するには法律で定められたルールを守る必要があります。
電気用品の輸入手続きは煩雑で、個人ですべてを調査・実行するのは大変です。輸入と法令手続きに精通した行政書士事務所に相談するのが最も安心な方法です。
当事務所では、輸入初心者の方もゼロから丁寧にサポートしています。どうぞお気軽にご相談ください。
