中古ベビー用品の「古物例外承認申請」で求められる研修とは?必要な内容と準備のポイント
乳幼児用玩具(3歳未満向けおもちゃ)は、「子供PSCマーク」がなければ販売することができません。
ただし、中古品については「例外承認申請」を受けることで、子供PSCマークが確認できない製品でも例外的に販売できる仕組みが設けられています。
この承認を受けるにあたって求められるのが、販売に関わるスタッフの皆さまへの「研修」です。
研修というと、何をどこまですればいいのか、どこで受けられるのか、迷われる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、
- 研修の基本要件(目的・対象者・頻度)
- 研修で周知・習得しておきたい4つの内容
- 研修は誰が実施するのか
について、順を追ってご説明します。
研修の基本要件
研修の目的
研修の目的は、子供PSCマークが確認できない中古製品を販売するにあたり、危険な製品の流通を防ぎ、子どもの生命や身体の安全を確保するための体制を維持することです。
承認を受けるための手続きとしてだけでなく、お店全体で安全を守っていくための土台づくりと考えていただくとよいと思います。
対象となる方
対象となるのは、「販売に当たる職員」の皆さまです。具体的には、次のような業務に携わる方が含まれます。
- 買取
- 点検
- 店頭販売
- お客さまへの説明
レジに立つ方だけでなく、買取や検品を担当される方も対象になる点にご注意ください。
開催頻度
研修は、最低でも年に1度以上開催する必要があります。
また、例外承認申請の際には研修予定のスケジュールを添付することが求められています。
記録の保管
申請時にスケジュールを作成するだけでなく、研修を実施した後は「日時・参加者・研修内容」の記録を残しておくと良いでしょう。
万が一の立入検査などの際に提示できるよう、日頃から保管の体制を整えておくと安心です。
研修で周知・習得したい4つの柱
ここからは、研修で扱っておきたい内容を4つに分けてご紹介します。
(1) 制度と法令の基礎知識
まずは、制度そのものの理解から始めます。
消費生活用製品安全法(消安法)では、原則として「子供PSCマーク」のない製品を販売することは禁止されています。
そのうえで、古物の例外承認を受けることにより、例外的に販売が可能になる、という仕組みです。
「なぜ子供PSCマークのない製品を売ってはいけないのか」「なぜ自分たちのお店では販売できるのか」という背景を職員の皆さまが理解しておくことで、日々の点検や説明にも意味を感じながら取り組んでいただけるようになるかと思います。
あわせて、自社で扱うおもちゃ以外の対象製品の定義と表示ルールも確認しておくと良いでしょう。
- 乳幼児用玩具(3歳未満向けおもちゃ)
- 乳幼児用ベッド
- 乳幼児用ベッドガード
- ベビーカー
なお、対象品目は今後も増えていく可能性があります。

(2) 買取・仕入時の安全点検基準
次に、現場での品質チェックについてです。中古品は外箱やパッケージがないことも多いため、製品そのものから安全性を確認していく手順が必要になります。
正規の届出事業者の製品であることの推定
パッケージがない中古品であっても、製品本体のロゴやデザインなどから製造・輸入事業者を判別し、国が公表している届出事業者リストと照合します。
これにより、「国の規制のもとで製造された製品である」ことを確認する手順です。
リコール情報の照合
経済産業省や消費者庁のリコールサイトなどで、回収・修理などの対象になっていないかを確認します。該当する製品は販売しない、という対応を徹底しましょう。
物理的な安全性のチェック
最後に、製品そのものの状態を確認します。
- 小部品の確認:誤飲に繋がる可能性のある大きさ(直径31.7mmの小部品シリンダーに収まる)で、容易に取り外せる部品が含まれていないか?
- 破損・劣化の確認:鋭い先端などがむき出しになった破損箇所がなく、けがのおそれがないか?
(3) 販売時の対応と掲示のルール
3つ目は、お店での運用ルールです。
お客さまに安心してお買い物いただくための、大切なポイントになります。
店頭掲示物
承認後に交付される「承認書の写し」を店舗の入口やレジ周辺など、見やすい場所に掲示します。
承認書には、特定製品の区分・事業者名・店舗名・販売予定数量・経済産業省から例外承認を受けている旨などが記載されています。
お客さまへの説明
販売の際には、「安全性や正しい使用方法が確認できていない中古品であること」を記載した書面をお客さまに提示し、販売スタッフ様が口頭で説明したうえで販売します。
ECサイトで販売される場合は、商品説明欄にこの内容を明記しておく必要があります。
(4) 管理・報告とコンプライアンス
4つ目は、お店としての義務と体制の維持についてです。
例外承認申請の対象となる製品の販売数量は、毎年数量を報告する必要があります。
そのため、店舗ごとに管理簿などへ記録しておきます。
そして、毎年度の終期から30日以内、つまり翌年度の4月30日までに、国(経済産業省本省または管轄の経済産業局)へ報告する義務があります。

研修は誰が実施するの?
研修は、基本的には自社で対応する必要があります。
とはいえ、ここまでご紹介した内容を現場で研修資料にまとめ、実際に実施するのは、なかなか難しいものです。
また、職員の皆さまに一斉に集まっていただくと、そのあいだの店舗運営に支障が出やすいという悩みもあるかと思います。
そのため、当事務所ではいつでもスタッフ様が好きなタイミングで見ていただけるようなオンラインのオンデマンド方式での研修も行っております。お気軽にお問い合わせください。
おわりに
子供PSCマークにおける古物特例の研修は、承認を受けるための要件であると同時に、子どもたちの安全と、お店への信頼を守っていくための大切な仕組みです。
当事務所では、研修の代行をはじめ、中古の子供用特定製品(子供PSCマーク対象製品)を販売する際の法務サポートを行っております。
当事務所で行う研修については、
- 研修はオンデマンド方式でいつでもご覧いただけます
- 法改正など最新情報が出るたびに更新します
- リアルタイムでの実施も可能です。
- 受講日の管理も行っております
自社内で研修にかけるリソースが足りない場合に、おすすめのサービスです。

ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
